(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2の規定に基づく人事評価の実施に関し、同法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、山鹿植木広域行政事務組合職員定数条例(昭和47年条例第5号)に規定する職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情によりこの規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、管理者が別に定める。

(評価者、調整者及び確認者)

第4条　人事評価の評価者、調整者及び確認者は、別表のとおりとする。ただし、管理者が必要と認める場合は、同表に定める者以外の職員を評価者として指定することができる。

(評価者研修の実施)

第5条　管理者は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する業務目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務目標の設定その他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力、業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の調整等)

第10条　評価者は、被評価者について、個別評語及び評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講ずることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する被評価者の苦情への対応は、苦情相談及び苦情処理により行うものとする。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、職員の人事評価の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。