山鹿植木広域行政事務組合人事行政の運営


1.職員の任免及び職員数に関する状況
(単位:人)
区分 令和元年度末
職員数
令和2年度中 令和2年度末
職員数
採用者 退職者
一般行政職
※採用者の内訳は、再任用職員1名になります。


2.職員の人事評価の状況
区分 内容
対象者 一般職の職員、再任用職員
評価項目 能力評価:評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程
     において発揮された職員の能力を評価
業績評価:職員があらかじめ設定した業務目標の達成度、その他業
     務上の取組みにより、その業務上の業績を評価
評価対象期間 能力評価:令和元年10月1日〜令和2年9月30日
業績評価:令和2年4月1日〜令和2年9月30日(前期)
     令和2年10月1日〜令和3年3月31日(後期)

3. 職員の給与の状況
(1) 人件費の状況(令和2年度決算額)
(単位:千円)
歳出額(A) 人件費(B) 人件費率(B/A)
422,903 47,484 11.2%
※再任用職員も含む。

(2) 給与費の状況(令和2年度決算額)
(単位:千円)
職員数
(A)
給  与  費 一人当たりの
給与費(B/A)
給料 職員手当 計(B)
21,989 8,994 30,983 5,164
※再任用職員も含む。

(3) 職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(令和2年4月1日現在)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職 54.0歳 313,311円 338,251円
※再任用職員も含む。

(4) 給料月額(初任給)の状況(令和2年4月1日現在)
区 分 一般行政職(円) 国の制度(円)
高校卒 150,600 150,600
大学卒 182,200 182,200

(5) 職員の手当の状況(令和2年4月1日現在)
区  分 内    容
期末・勤勉手当 期末手当 勤勉手当 合計
6月期 1.3
(0.725)
0.95
(0.45)
2.25
(1.175)
12月期 1.25
(0.725)
0.95
(0.45)
2.2
(1.175)
2.55
(1.45)
1.9
(0.90)
4.45
(2.35)
※役職加算5〜15%
※( )内は再任用職員に係る支給割合
退職手当 支給率 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 19.6695月分 24.586875月分
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分 47.709月分
最高限度 47.709月分 47.709月分
扶養手当 配偶者  6,500円  子 10,000円  父母等 6,500円
住居手当 借家の場合、家賃の限度額に応じて27,000円を限度に支給
通勤手当 交通機関及び自動車などを利用する場合、距離に応じて2,000円〜31,600円
管理職手当 管理・監督の地位にある職員に対して40,000円〜59,000円
時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給
休日勤務手当 祝日及び年末年始の休日において勤務した職員に支給


4.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(1)勤務時間、休憩時間、週休日の状況
勤務時間 休憩時間 週休日
8:30〜17:15 12:00〜13:00 土・日曜日

(2)年次有給休暇
 ・取得状況(令和2年1月1日〜令和2年12月31日)
対象職員数
(A)
総付与日数
(B)
総取得日数
(C)
一人当たり
平均取得日数
(C/A)
取得率
(C/B)
6人 120日 61.0日 10.2日 50.8%

(3)病気休暇
内容 期間
公務傷病による休暇 必要と認められる最小限度の期間
私傷病による休暇 必要と認められる連続する90日以内の期間

(4)特別休暇
内容 期間
結婚休暇 5日以内
育児時間休暇 子が1歳になるまで、1日に2回各30分
配偶者出産補助休暇 3日以内
男性の育児参加休暇 出産予定日の8週間前から出産後8週間
までの期間内において5日以内
子の看護休暇 5日以内
介護休暇(短期) 5日以内
忌引休暇 1〜7日(親族の範囲により異なる)
夏季休暇 3日以内
 ※主なものを列挙。

(5)介護休暇
内容 期間
特定の親族等を介護するために勤務
しないことが相当と認められる場合
3回を超えず、かつ通算して6月を超えない
範囲内において必要と認められる期間


5.職員の休業に関する状況(令和2年度)
区分 人数
育児休業を取得した職員
部分休業を取得した職員


6. 職員の分限及び懲戒処分の状況(令和2年度)
処分内容 処分者 処分事由
分 限 処 分 降 任
免 職
休 職
降 給
懲 戒 処 分 免 職
停 職
減 給
戒 告


7. 職員の服務の状況(令和2年度)
(職員服務の根本基準)
すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、
職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
区分 内容 違反者数
法令及び職務命令に従う義務 職員は、法令に従い、かつ上司の職務命令に従わなければならない。
信用失墜行為の禁止 職員は、職の信用を傷つけ、又は職の不名誉になるような行為をしてはならない。
秘密を守る義務 職員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
職務に専念する義務 職員は、勤務時間中、職務に注意力のすべてを用い、職務にのみ専念しなければならない。
政治行為の制限 職員は、政治活動等をしてはならない。
争議行為の禁止 職員は、ストライキ等をしてはならない。
営利企業等の従事制限 職員は、営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業にも従事してはならない。


8. 職員の退職管理の状況
区分 令和2年度退職者数 再就職者数
局長級
課長級
※令和2年度に退職した者のうち、営利企業等に再就職した者の数を計上。


9. 職員の研修の状況(令和2年度)
・参加なし


10. 職員の福祉及び利益の保護の状況(令和2年度)
(1) 職員の厚生制度
区分 人間ドック 定期健康診断 合計
受診者数
※再任用職員も含む。

(2) 職員の公務災害発生状況
  ・該当なし


11. その他管理者が必要と認める事項
 ・特別職の報酬等状況(令和2年4月1日現在)
職名 報酬 備考
管理者 110,000円 年額
副管理者 60,000円 年額
議会 議長 62,000円 年額
副議長 57,000円 年額
議員 50,000円 年額
監査委員 6,000円 日額


12.審査請求、措置要求の状況(令和2年度)
 (1)不利益処分についての審査請求の審査状況・・・該当なし
 (2)勤務条件に関する措置要求の審査状況・・・該当なし


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