山鹿植木広域行政事務組合人事行政の運営
1.職員の任免及び職員数に関する状況
(1)職員数の状況(平成30年度)
(単位:人)
区分 平成29年度末
職員数
平成30年度中 平成30年度末
職員数
採用者 異動 退職者
一般行政職
※採用者の内訳は再任用職員2人になります。

2.職員の人事評価の状況

区分 内容
対象者 再任用職員、臨時・非常勤職員を除く全職員
評価項目 (1)能力評価:職員の職務上の行動を通じて顕在化した能力を把握
(2)業績評価:職員が果たすべき職務をどの程度達成したかを把握
評価対象期間 (1)能力評価:10月1日〜翌年9月30日
(2)業績評価:4月1日〜9月30日(前期)
        10月1日〜翌年3月31日(後期)

3. 職員の給与の状況

(1) 人件費の状況(平成30年度一般会計決算額)
(単位:千円)
歳出(A) 人件費(B) 人件費率(B/A)
699,762 55,777 8.0%
※再任用職員も含みます。

(2) 給与費の状況(平成30年度決算額)

(単位:千円)
給  与  費 一人当たりの給与費
給料 職員手当
28,354 13,545 41,899 5,986
※再任用職員も含みます。

(3) 職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(H30.4.1現在)

(単位:円)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職 52.4歳 336,443 389,813
※再任用職員も含みます。

(4) 給料月額(初任給)の状況(H30.4.1現在)

区 分 一般行政職(円) 国の制度(円)
高校卒 147,100 147,100
大学卒 179,200 179,200

(5) 職員の手当の状況(平成30年度)

区  分 内    容
期末・勤勉手当 期末手当 勤勉手当 合計
6月期 1.225
(0.65)
0.9
(0.425)
2.125
(1.075)
12月期 1.375
(0.80)
0.95
(0.475)
2.325
(1.275)
2.60
(1.45)
1.85
(0.9)
4.45
(2.35)
※役職加算5〜15%
※( )内は再任用職員に係る支給割合
退職手当 支給率 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 19.6695月分 24.586875月分
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分 47.709月分
最高限度額 47.709月分 47.709月分
扶養手当 配偶者  10,000円
子 8,000円     父母等 6,500円
住居手当 借家の場合…家賃の限度額に応じて27,000円を限度に支給
通勤手当 交通機関及び自動車などを利用する場合、距離に応じて2,000円〜31,600円
管理職手当 管理・監督の地位にある職員に対して40,000円〜59,000円
時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給
休日勤務手当 祝日及び年末年始の休日において勤務した職員に支給

4.職員の勤務期間その他の勤務条件の状況

@勤務時間、休憩、休息時間、週休日の状況
勤務時間 休憩時間 週休日
8:30〜17:15 12:00〜13:00 土・日曜日

A休暇制度の概要  年次有給休暇…20日
  病気休暇…公務による場合、必要と認められる最小限度の期間
         私傷病による場合、必要とみとられる連続する90日以内
  特別休暇…特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合
        (選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故等)
  介護休暇…連続する6月の期間内(無給)

5.職員の休業に関する状況

(1)年次有給休暇取得状況(H30.1.1〜H30.12.31)
全職員数 総付与日数 総使用日数 平均使用日数
(1人)
平均取得率
7人 140日 80日 11日 57%

(2)その他の休暇取得状況(H29.1.1〜H29.12.31)
区分 人数
病気休暇を取得した者
育児休暇を取得した者
介護休暇を取得した者

6. 職員の分限及び懲戒処分の状況

(単位:人)     
処分内容 処分者 処分事由
分 限 処 分 免 職
降 任
休 職
懲 戒 処 分 免 職
停 職
減 給
戒 告


7. 職員の服務の状況
    (職員服務の根本基準)
すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、
職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
(単位:人)
区分 内容 違反者
法令及び職務命令に従う義務 職員は、法令に従い、かつ上司の職務命令に従わなければならない。
信用失墜行為の禁止 職員は、職の信用を傷つけ、又は職の不名誉になるような行為をしてはならない。
秘密を守る義務 職員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
職務に専念する義務 職員は、勤務時間中、職務に注意力のすべてを用い、職務にのみ専念しなければならない。
政治行為の制限 職員は政治活動等をしてはならない。
争議行為の禁止 職員は、ストライキ等をしてはならない。
営利企業等の従事制限 職員は、営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業にも従事してはならない。


8. 職員の退職管理の状況

(単位:人)     
区分 H30年度退職者数 再就職者数
局長級
次長級
課長級
※平成30年度に退職した者のうち、営利企業等に再就職した者の数を計上。

9. 職員の研修の状況

・なし

10. 職員の福祉及び利益の保護の状況

  @ 職員の福祉の状況
(単位:人)         
区分 受診者数
人間ドック
定期検診
合計

  A 職員の公務災害発生状況
  ・該当なし

  B 職員の利益保護の状況
  ・ 勤務条件に関する措置の要求…該当なし
  ・ 職員への不利益処分に対する不服申し立て…該当なし

11. その他管理者が必要と認める事項

@ 特別職の報酬状況(H30.4.1現在)
職名 報酬 備考
管理者 110,000円 年額
副管理者 60,000円 年額
議会 議長 62,000円 年額
副議長 57,000円 年額
議員 50,000円 年額
監査委員 6,000円 日額



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