山鹿植木広域行政事務組合人事行政の運営


1.職員の任免及び職員数に関する状況
(1)職員数の状況(平成29年度)
(単位:人)
区分 平成28年度末
職員数
平成29年度中 平成29年度末
職員数
採用者 異動 退職者
一般行政職
                                   


2.職員の人事評価の状況
区分 内容
対象者 再任用職員、臨時・非常勤職員を除く全職員
評価項目 (1)能力評価:職員の職務上の行動を通じて顕在化した能力を把握
(2)業績評価:職員が果たすべき職務をどの程度達成したかを把握
評価対象期間 (1)能力評価:10月1日〜翌年9月30日
(2)業績評価:4月1日〜9月30日(前期)
        10月1日〜翌年3月31日(後期)


3. 職員の給与の状況
(1) 人件費の状況(平成29年度一般会計決算額)
(単位:千円)
歳出(A) 人件費(B) 人件費率(B/A)
789,223 72,785 9.2%


(2) 給与費の状況(平成29年度決算額)
(単位:千円)
給  与  費 一人当たりの給与費
給料 職員手当
31,120 15,926 47,046 6,721


(3) 職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(H29.4.1現在)
(単位:円)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職 51.4歳 367,652 411,212


(4) 給料月額(初任給)の状況(H29.4.1現在)
区 分 一般行政職(円) 国の制度(円)
高校卒 144,600 146,100
大学卒 176,700 178,200


(5) 職員の手当の状況(平成29年度)
区  分 内    容
期末・勤勉手当 期末手当 勤勉手当 合計
6月期 1.225
(0.65)
0.8
(0.375)
2.025
(1.025)
12月期 1.375
(0.80)
1.0
(0.475)
2.375
(1.275)
2.60
(1.45)
1.80
(0.85)
4.40
(2.30)
※役職加算5〜15%
※( )内は再任用職員に係る支給割合
退職手当 支給率 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 20.445月分 25.55625月分
勤続25年 29.145月分 34.5825月分
勤続35年 41.325月分 49.59月分
最高限度額 49.59月分 49.59月分
扶養手当 配偶者          13,000円
その他の扶養親族   6,500円
住居手当 借家の場合…家賃の限度額に応じて27,000円を限度に支給
通勤手当 交通機関及び自動車などを利用する場合、距離に応じて2,000円〜31,600円
管理職手当 管理・監督の地位にある職員に対して32,200円〜50,600円
時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給
休日勤務手当 祝日及び年末年始の休日において勤務した職員に支給


4.職員の勤務期間その他の勤務条件の状況
 @勤務時間、休憩、休息時間、週休日の状況
勤務時間 休憩時間 週休日
8:30〜17:15 12:00〜13:00 土・日曜日

A休暇制度の概要  年次有給休暇…20日
  病気休暇…公務による場合、必要と認められる最小限度の期間
         私傷病による場合、必要とみとられる連続する90日以内
  特別休暇…特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合

        (選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故等)
  介護休暇…連続する6月の期間内(無給)


5.職員の休業に関する状況
(1)年次有給休暇取得状況(H29.1.1〜H29.12.31)
全職員数 総付与日数 総使用日数 平均使用日数
(1人)
平均取得率
7人 140日 77日 11日 55%

(2)その他の休暇取得状況(H29.1.1〜H29.12.31)    (単位:人)
区分 人数
病気休暇を取得した者
育児休暇を取得した者
介護休暇を取得した者


6. 職員の分限及び懲戒処分の状況
(単位:人)
処分内容 処分者 処分事由
分 限 処 分 免 職
降 任
休 職
懲 戒 処 分 免 職
停 職
減 給
戒 告


7. 職員の服務の状況
(職員服務の根本基準)
すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、
職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
(単位:人)
区分 内容 違反者
法令及び職務命令に従う義務 職員は、法令に従い、かつ上司の職務命令に従わなければならない。
信用失墜行為の禁止 職員は、職の信用を傷つけ、又は職の不名誉になるような行為をしてはならない。
秘密を守る義務 職員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
職務に専念する義務 職員は、勤務時間中、職務に注意力のすべてを用い、職務にのみ専念しなければならない。
政治行為の制限 職員は政治活動等をしてはならない。
争議行為の禁止 職員は、ストライキ等をしてはならない。
営利企業等の従事制限 職員は、営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業にも従事してはならない。


8. 職員の退職管理の状況
(単位:人)
区分 H29年度退職者数 再就職者数
局長級
次長級
課長級 1
※平成29年度に退職した者のうち、営利企業等に再就職した者の数を計上。


9. 職員の研修の状況
・なし



10. 職員の福祉及び利益の保護の状況
 @ 職員の福祉の状況
(単位:人)
区分 受診者数
人間ドック
定期検診
合計

A 職員の公務災害発生状況
・該当なし

B 職員の利益保護の状況
・ 勤務条件に関する措置の要求…該当なし
・ 職員への不利益処分に対する不服申し立て…該当なし



11. その他管理者が必要と認める事項
@ 特別職の報酬状況(H29.4.1現在)
職名 報酬 備考
管理者 110,000円 年額
副管理者 60,000円 年額
議会 議長 62,000円 年額
副議長 57,000円 年額
議員 50,000円 年額
監査委員 6,000円 日額


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