１．特定事業主行動計画

◇次世代育成支援対策推進法第１９条第１項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１９条
　第１項に基づく「特定事業主計画」の公表（令和７年７月１日）

⇒ 次世代育成支援・女性活躍推進に関する特定事業主行動計画　PDF

２．女性の職業選択に資する情報（派遣職員、再任用職員を含む）

（１）女性職員の割合
区分 年度 職員数 うち女性職員 割合
事務局 令和６年度 ４人 ０％ ０％
令和５年度 ５人 ０％ ０％
（２）育児休業及び超過勤務の状況
区分 年度 育児休業休業取得率 超過勤務時間
（職員１人当たり）
男性 女性 年平均 月平均
事務局 令和６年度 ０％ ０％ ５．０時間 ０．４時間
令和５年度 ０％ ０％ ３．０時間 ０．３時間

３．取組の実施の状況（派遣職員、再任用職員を含む）

区分 年度 年休取得率（職員１人当たり）
平均 男性 女性
事務局 令和６年度 ６１．０％
（１２．２日）		 ６１．０％
（１２．２日）		 ０％
（０日）
令和５年度 ５７．５％
（１０．８日）		 ５７．５％
（１０．８日）		 ０％
（０日）

４．給与の男女の差異の状況

（１）全職員に係る情報
職員区分 男女の給与の差異
（男性の給与に対する女性の給与の割合）
任期の定めのない常勤職員 ― ％
任期の定めのない常勤職員以外の職員 ― ％
全職員 ― ％
（２）任期の定めのない常勤職員に係る役職段階別の情報
役職段階 男女の給与の差異
（男性の給与に対する女性の給与の割合）
事務局長・次長 ― ％
課長 ― ％
課長補佐・係長 ― ％
（３）任期の定めのない常勤職員に係る勤続年数別の情報
勤続年数 男女の給与の差異
（男性の給与に対する女性の給与の割合）
３６年以上 ― ％
３１〜３５年 ― ％
２６〜３０年 ― ％
２１〜２５年 ― ％
１６〜２０年 ― ％
１１〜１５年 ― ％
６〜１０年 ― ％
５年以下 ― ％
　　【説明欄】

女性の労働者がいないため

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