令和5年度山鹿植木広域行政事務組合
人事行政の運営等の状況について
人事行政の運営等の状況について
1.職員の任免及び職員数に関する状況
（単位：人）
| 区分 | 令和４年度末 職員数 | 令和５年度中 | 令和５年度末 職員数 | |
|---|---|---|---|---|
| 採用者 | 退職者 | |||
| 一般行政職 | ４ | ０ | ０ | ４ |
２.職員の人事評価の状況
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 一般職の職員、再任用職員 |
| 評価項目 | 能力評価：評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程 において発揮された職員の能力を評価 業績評価：職員があらかじめ設定した業務目標の達成度、その他業 務上の取組みにより、その業務上の業績を評価 |
３. 職員の給与の状況
（１） 人件費の状況（令和５年度決算額）
（単位：千円）
| 歳出額（Ａ） | 人件費（Ｂ） | 人件費率（Ｂ/Ａ） |
|---|---|---|
| ２２３，９０１ | ２８，６１９ | １２．８％ |
（２） 給与費の状況（令和５年度決算額）
（単位：千円）
| 職員数 （Ａ） | 給 与 費 | 一人当たりの 給与費（Ｂ／Ａ） | ||
|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 計（Ｂ） | ||
| ４ | １５，６５６ | ６，７９１ | ２２，４４７ | ５，６１２ |
（３） 職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況（令和5年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | ５４．０歳 | ３２５，７７５円 | ３５７，８１５円 |
（４） 給料月額（初任給）の状況（令和5年4月1日現在）
| 区 分 | 一般行政職（円） | 国の制度（円） |
|---|---|---|
| 高校卒 | １６６，６００ | １６６，６００ |
| 大学卒 | １９６，２００ | １９６，２００ |
（５） 職員の手当の状況（令和5年4月1日現在）
| 区 分 | 内 容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 期末・勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 | 合計 | |
| ６月期 | １．２００ （０．６７５） |
１．００ （０．４７５） |
２．２０ （１．１５） | |
| １２月期 | １．２５０ （０．７） |
１．０５ （０．５） |
２．３０ （１．２） | |
| 計 | ２．４５ （１．３７５） |
２．０５ （０．９７５） |
４．５ （２．３５） | |
| ※役職加算５〜１５％ ※（ ）内は再任用職員に係る支給割合 | ||||
| 退職手当 | 支給率 | 自己都合 | 勧奨・定年 | |
| 勤続20年 | １９．６６９５月分 | ２４．５８６８７５月分 | ||
| 勤続25年 | ２８．０３９５月分 | ３３．２７０７５月分 | ||
| 勤続35年 | ３９．７５７５月分 | ４７．７０９月分 | ||
| 最高限度 | ４７．７０９月分 | ４７．７０９月分 | ||
| 扶養手当 | 配偶者 6,500円 子 10,000円 父母等 6,500円 | |||
| 住居手当 | 借家の場合、家賃の限度額に応じて28,000円を限度に支給 | |||
| 通勤手当 | 交通機関及び自動車などを利用する場合、距離に応じて2,000円〜31,600円 | |||
| 管理職手当 | 管理・監督の地位にある職員に対して40,000円〜59,000円 | |||
| 時間外勤務手当 | 正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給 | |||
| 休日勤務手当 | 祝日及び年末年始の休日において勤務した職員に支給 | |||
４.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
（１）勤務時間、休憩時間、週休日の状況
| 勤務時間 | 休憩時間 | 週休日 |
|---|---|---|
| 8:30〜17:15 | 12:00〜13:00 | 土・日曜日 |
（２）年次有給休暇
・取得状況（令和5年1月1日〜令和5年12月31日）
・取得状況（令和5年1月1日〜令和5年12月31日）
| 対象職員数 （Ａ） | 総付与日数 （Ｂ） | 総取得日数 （Ｃ） | 一人当たり 平均取得日数 （Ｃ／Ａ） | 取得率 （Ｃ／Ｂ） |
|---|---|---|---|---|
| ４人 | ８０日 | ４１．１日 | １０．３日 | ５１．４％ |
（３）病気休暇
| 内容 | 期間 |
|---|---|
| 公務傷病による休暇 | 必要と認められる最小限度の期間 |
| 私傷病による休暇 | 必要と認められる連続する９０日以内の期間 |
（４）特別休暇
| 内容 | 期間 |
|---|---|
| 結婚休暇 | ５日以内 |
| 育児時間休暇 | 子が３歳になるまで、１日に２回各４５分 |
| 配偶者出産補助休暇 | ３日以内 |
| 男性の育児参加休暇 | 出産予定日の８週間前から出産後８週間 までの期間内において５日以内 |
| 子の看護休暇 | ５日以内 |
| 介護休暇（短期） | ５日以内 |
| 忌引休暇 | １〜７日（親族の範囲により異なる） |
| 夏季休暇 | ３日以内 |
※主なものを列挙。
（５）介護休暇
| 内容 | 期間 |
|---|---|
| 特定の親族等を介護するために勤務 しないことが相当と認められる場合 |
３回を超えず、かつ通算して６月を超えない 範囲内において必要と認められる期間 |
５.職員の休業に関する状況
| 区分 | 人数 |
|---|---|
| 育児休業を取得した職員 | ０ |
| 部分休業を取得した職員 | ０ |
６. 職員の分限及び懲戒処分の状況
| 処分内容 | 処分者 | 処分事由 | |
|---|---|---|---|
| 分 限 処 分 | 降 任 | ０ | |
| 免 職 | ０ | ||
| 休 職 | ０ | ||
| 降 給 | ０ | ||
| 懲 戒 処 分 | 免 職 | ０ | |
| 停 職 | ０ | ||
| 減 給 | ０ | ||
| 戒 告 | ０ | ||
７. 職員の服務の状況
（職員服務の根本基準）
すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、
職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
| 区分 | 内容 | 違反者数 |
|---|---|---|
| 法令及び職務命令に従う義務 | 職員は、法令に従い、かつ上司の職務命令に従わなければならない。 | ０ |
| 信用失墜行為の禁止 | 職員は、職の信用を傷つけ、又は職の不名誉になるような行為をしてはならない。 | ０ |
| 秘密を守る義務 | 職員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 | ０ |
| 職務に専念する義務 | 職員は、勤務時間中、職務に注意力のすべてを用い、職務にのみ専念しなければならない。 | ０ |
| 政治行為の制限 | 職員は、政治活動等をしてはならない。 | ０ |
| 争議行為の禁止 | 職員は、ストライキ等をしてはならない。 | ０ |
| 営利企業等の従事制限 | 職員は、営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業にも従事してはならない。 | ０ |
８. 職員の退職管理の状況
| 区分 | 令和５年度退職者数 | 再就職者数 |
|---|---|---|
| 局長級 | ０ | ― |
| 課長級 | ０ | ― |
９. 職員の研修の状況
・参加なし
１０. 職員の福祉及び利益の保護の状況
（１） 職員の厚生制度
| 区分 | 人間ドック | 定期健康診断 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 受診者数 | １ | ４ | ５ |
（２） 職員の公務災害発生状況
・該当なし
１１. その他管理者が必要と認める事項
・特別職の報酬等状況（令和5年4月1日現在）
| 職名 | 報酬 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 管理者 | １１０，０００円 | 年額 | |
| 副管理者 | ６０，０００円 | 年額 | |
| 議会 | 議 長 | ６２，０００円 | 年額 |
| 副議長 | ５７，０００円 | 年額 | |
| 議 員 | ５０，０００円 | 年額 | |
| 監査委員 | ６，０００円 | 日額 | |
１２.審査請求、措置要求の状況
（１）不利益処分についての審査請求の審査状況・・・該当なし
（２）勤務条件に関する措置要求の審査状況・・・該当なし
（２）勤務条件に関する措置要求の審査状況・・・該当なし
山鹿植木広域行政事務組合
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