令和6年度山鹿植木広域行政事務組合
人事行政の運営等の状況について
人事行政の運営等の状況について
1.職員の任免及び職員数に関する状況
（単位：人）
| 区分 | 令和６年度末 職員数 |
令和６年度中 | 令和６年度末 職員数 |
|
|---|---|---|---|---|
| 採用者 | 退職者 | |||
| 一般行政職 | ４ | ０ | ０ | ４ |
２.職員の人事評価の状況
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 一般職の職員、再任用職員 |
| 評価項目 | 能力評価：評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程 において発揮された職員の能力を評価 業績評価：職員があらかじめ設定した業務目標の達成度、その他業 務上の取組みにより、その業務上の業績を評価 |
３. 職員の給与の状況
（１） 人件費の状況（令和６年度決算額）
（単位：千円）
| 歳出額（Ａ） | 人件費（Ｂ） | 人件費率（Ｂ/Ａ） |
|---|---|---|
| ３１３，９１８ | ３０，２８８ | ９．６％ |
（２） 給与費の状況（令和６年度決算額）
（単位：千円）
| 職員数 （Ａ） |
給 与 費 | 一人当たりの 給与費（Ｂ／Ａ） |
||
|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 計（Ｂ） | ||
| ４ | １５，９２５ | ７，０７６ | ２３，００１ | ５，７５０ |
（３） 職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況（令和6年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | ５５．０歳 | ３３１，４５０円 | ３６３，５５０円 |
（４） 給料月額（初任給）の状況（令和6年4月1日現在）
| 区 分 | 一般行政職（円） | 国の制度（円） |
|---|---|---|
| 高校卒 | １８８，０００ | １８８，０００ |
| 大学卒 | ２２０，０００ | ２２０，０００ |
（５） 職員の手当の状況（令和6年4月1日現在）
| 区 分 | 内 容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 期末・勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 | 合計 | |
| ６月期 | １．２２５ （０．６８７５） |
１．０２５ （０．４８７５） |
２．２５ （１．１７５） |
|
| １２月期 | １．２７５ （０．７１２５） |
１．０７５ （０．５１２５） |
２．３５ （１．２２５） |
|
| 計 | ２．５０ （１．４０） |
２．１０ （１．００） |
４．６０ （２．４０） |
|
| ※（ ）内は再任用職員に係る支給割合 | ||||
| 退職手当 | 支給率 | 自己都合 | 勧奨・定年 | |
| 勤続20年 | １９．６６９５月分 | ２４．５８６８７５月分 | ||
| 勤続25年 | ２８．０３９５月分 | ３３．２７０７５月分 | ||
| 勤続30年 | ３９．７５７５月分 | ４７．７０９月分 | ||
| 最高限度 | ４７．７０９月分 | ４７．７０９月分 | ||
| 管理職手当 | 管理又は監督の地位にある職員に40,000円～59,000円を支給 | |||
| 扶養手当 | 配偶者及びその他の扶養親族 6,500円 子 10,000円 | |||
| 住居手当 | 家賃が16,000円を超える借家の場合に28,000円を限度に支給 | |||
| 通勤手当 | 自動車等の使用距離が2㎞以上の場合に2,000円～31,600円を距離に応じて支給 | |||
| 時間外勤務手当 | 正規の勤務時間外に勤務した場合に支給 | |||
| 休日勤務手当 | 祝日法及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務した場合に支給 | |||
４.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
（１）勤務時間等の状況
| 勤務時間 | 休憩時間 | 週休日 |
|---|---|---|
| 8:30～17:15 | 12:00～13:00 | 土・日曜日 |
（２）年次有給休暇の取得状況（令和６年４月１日～令和６年１２月３１日）
| 対象職員数 （Ａ） |
総付与日数 （Ｂ） |
総取得日数 （Ｃ） |
一人当たり 平均取得日数 （Ｃ／Ａ） |
取得率 （Ｃ／Ｂ） |
|---|---|---|---|---|
| ４人 | ８０日 | ４５．５日 | １１．４日 | ５６．９％ |
（３）病気休暇
| 内容 | 期間 |
|---|---|
| 公務疾病による休暇 | 必要と認められる最小限度の期間 |
| 私疾病による休暇 | 必要と認められる連続する９０日以内の期間 |
（４）介護休暇
| 内容 | 期間 |
|---|---|
| 要介護状態にある特定の親族等 をかいごするための休暇 |
3回を越えず、かつ通算して6月を超えない範囲内において 必要と認められる期間 |
（５）特別休暇（主なもの）
| 内容 | 期間 |
|---|---|
| 結婚休暇 | ５日以内 |
| 育児時間休暇 | 子が３歳になるまで、１日に２回各４５分 |
| 配偶者出産補助休暇 | ３日以内 |
| 配偶者育児参加休暇 | 出産予定日以前8週間から出産の翌日から1年までの期間で5日以内 |
| 子の看護休暇 | 子が中学校に就学するまで、暦年に5日以内 |
| 忌引休暇 | 続柄に応じて1日から7日 |
| 夏季休暇 | ５日以内 |
５.育児休業等の取得の状況
| 区分 | 取得人数 |
|---|---|
| 育児休業 | ０人 |
| 部分休業 | ０人 |
６. 職員の分限及び懲戒処分の状況
（１）分限処分の状況
| 人数 | 降給 | 休職 | 免職 | 降任 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 分 限 処 分 | ０人 | ０人 | ０人 | ０人 | ０人 |
| 懲 戒 処 分 | ０人 | ０人 | ０人 | ０人 | ０人 |
７. 職員の服務の状況
| 区分 | 違反件数 |
|---|---|
| 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 | ０件 |
| 信用失墜行為の禁止 | ０件 |
| 秘密を守る義務 | ０件 |
| 職務に専念する義務 | ０件 |
| 政治的行為の制限 | ０件 |
| 争議行為等の禁止 | ０件 |
| 営利企業への従事等の制限 | ０件 |
８. 職員の退職管理の状況（課長級以上）
| 区分 | 令和６年度退職者数 | うち再就職者数 |
|---|---|---|
| 局長 | ０人 | ０人 |
| 課長 | ０人 | ０人 |
９. 職員の研修の状況
- 参加なし
１０. 職員の福祉及び利益の保護の状況
| 区分 | 人間ドック | 定期健康診断 | 計 |
|---|---|---|---|
| 受検者数 | ２人 | ２人 | ４人 |
１１. 別職の報酬等状況（令和６年４月１日現在）
| 職名 | 報酬 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 管理者 | １１０，０００円 | 年額 | |
| 副管理者 | ６０，０００円 | 年額 | |
| 議会 | 議 長 | ６２，０００円 | 年額 |
| 副議長 | ５７，０００円 | 年額 | |
| 議 員 | ５０，０００円 | 年額 | |
| 監査委員 | ６，０００円 | 日額 | |
１２.措置の要求及び審査請求の状況
- 勤務条件に関する措置の要求の状況・・・・・実績なし
- 不利益処分についての審査請求の状況・・・・・実績なし
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