2　管理者は、管理上必要と認めるときは、一般廃棄物の搬入に条件を付して許可することができる。

3　管理者は一般廃棄物を搬入する者が次の各号のいずれかに該当するときは許可を取り消し、又は搬入を中止することができる。

2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条に基づく山鹿市長又は熊本市長の許可を受けた者及び事業者自ら事業活動に伴って生じた一般廃棄物を搬入する者は、10キログラムにつき100円、10キログラム増すごとに100円を加算した合計金額に100分の110を乗じて得た額を納めなければならない。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に定めるもののほか、処分手数料に関する手続に違反した者には、5万円以下の過料を科する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月15日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山鹿植木広域行政事務組合最終処分場の設置及び管理に関する条例、山鹿植木広域行政事務組合クリーンセンターの設置及び管理に関する条例及び山鹿植木広域行政事務組合リサイクルプラザの設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に搬入された一般廃棄物の処分手数料について適用し、同日前に搬入された一般廃棄物の処分手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山鹿植木広域行政事務組合最終処分場の設置及び管理に関する条例及び山鹿植木広域行政事務組合リサイクルプラザの設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に搬入された一般廃棄物の処分手数料に適用し、同日前に搬入された一般廃棄物の処分手数料については、なお従前の例による。