2　入札参加者は、市契約規則第6条第1項に規定する入札保証金についてこれに代わる担保を提供する場合においては、保証金(保管有価証券)納付書に当該担保の有価証券を添えて、契約担当者に提出しなければならない。

3　入札参加者は、市契約規則第6条第1項ただし書の規定により、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。

4　入札参加者は、前3項の規定により契約担当者に書類を提出するときは、封筒に必要事項を記入して、当該契約担当者の面前において密封し、かつ、封印して提出しなければならない。この場合において、当該契約担当者は預り証を交付するものとする。

5　入札参加者は、提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

6　入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保の還付を受けようとするときは、保証金(保管有価証券)還付請求書(様式第2号)を契約担当者に提出しなければならない。

7　落札者が第16条第1項の期間内に契約書の案を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は組合に帰属する。

2　指名競争入札の指名を受けた者が当該指名を受けた指名競争入札を辞退するときは、次に掲げるところにより、その旨を申し出るものとする。

3　前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名競争入札の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

4　指名競争入札の場合の入札辞退により入札参加者が1人となったときは、入札を中止し、指名替えを行い、再度の指名競争入札とする。

2　前条第4項の場合のほか、入札参加者が1人の場合は、その競争入札に係る入札を中止する。ただし、当該競争入札に係る市契約の内容に特殊性があり、又は緊急性が高い場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3　入札を中止した場合において入札参加者が当該入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とする。

4　天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。

2　設計図書の閲覧期間は、山鹿植木広域行政事務組合の休日を定める条例(平成6年条例第1号)第1条第1項に規定する休日を除き、原則として入札公告の日から入札日の前日までとし、閲覧時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

3　入札参加者は、設計図書に対する質問があるときは、別に定める期日までに持参又は郵送(書留郵便に限る。)により質問書(様式第4号)を管理者に提出することができる。

4　管理者は、前項の質問書を受理したときは、速やかに別に定める場所で当該質問書に対する質問回答書を閲覧に供するものとする。

5　入札参加者は、設計図書の購入を希望するときは、その旨を管理者に申し出ることができる。

6　組合契約の特殊性を勘案して特に説明が必要なものについては、現場説明会を開催することとし、入札公告においてその開催の日時及び場所を明らかにするものとする。

2　入札参加者が、組合契約に係る競争入札について入札するときは、入札(見積)書(様式第5号)により作成し、指定する日時にその場所に持参して行うこと。この場合において、入札(見積)書は工事番号、工事名、工事場所、入札参加者の商号及び代表者名を記載した封筒に封入すること。

3　前項第2号の規定にかかわらず、管理者がやむを得ない事情があると認めたときは、郵送(書留郵便に限る。)により提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書し、中封筒に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び入札日時を記載し、入札執行者に提出しなければならない。

4　前項の規定により提出された入札書のうち、入札の日の前日までに到着しないものは、無効とする。

5　入札参加者は、代理人をして入札させる場合は、その委任状を持参しなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してあるときは、この限りでない。

6　入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する者をその事実があった日から2年間は入札参加者の代理人とすることはできない。

7　入札者は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず引換え及び取消しをすることはできない。

8　入札参加者は、あらかじめ工事費内訳書又は業務費内訳書の提示又は提出を求められた競争入札及び市契約規則第7条第2項ただし書の規定により予定価格を公にした組合契約(以下「価格公表組合契約」という。)に係る競争入札に参加する場合は、第1回の入札に際し、工事費内訳書又は業務費内訳書を提示し、又は提出しなければならない。

9　入札回数は原則として2回までとする。ただし、価格公表組合契約に係る競争入札の入札回数は、1回とする。

2　入札執行者は、入札者が開札に立ち会わないときは、その入札に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

3　入札執行者は、補助者をして開札を告げ、件名、最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)及び入札金額を朗読させるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低価格入札者を落札者とする。ただし、総合評価競争入札(地方自治法施行令第167条の10の2第1項及び第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により落札者を決定する競争入札をいう。)については、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が本組合にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする。

2　最低制限価格を設けた場合において入札者のうち、最低制限価格に満たない価格をもって申込みをした者は、当該競争入札の再度の入札に参加することはできない。

2　前項の入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えてその入札に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　前項第1号の規定により提出された見積書の見積額が予定価格の制限の範囲内に達しなかった場合及び入札を打ち切った場合は、指名替えを行い再度の指名競争入札の手続をとるものとする。

3　指名競争入札を行った結果、全ての入札者が失格となった場合は、前項に定めるところに準じて指名替えを行い再度の指名競争入札を行うものとする。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、その競争入札に係る落札者の決定は、効力を失う。

3　契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札者の決定後速やかに、請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。

2　落札者は、市契約規則第29条第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ現金を契約担当者が指定する金融機関に払い込み、納入済通知書及び納付書兼領収証の交付を受け、納付書兼領収証の写しに保証金(保管有価証券)納付書を添えて、契約担当者に提出しなければならない。

3　落札者は、市契約規則第29条第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、当該有価証券に保証金(保管有価証券)納付書を添えて、契約担当者に提出しなければならない。

4　第5条第5項の規定は、市契約規則第29条第1項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の山鹿鹿本広域行政事務組合工事入札心得の規定は、施行の日以降に行われる公告その他契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、施行の日前に行われた公告その他契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

この告示は、平成14年6月25日から施行する。

この告示は、平成17年1月15日から施行する。

この告示は、平成27年1月15日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。